「地方税財源の拡充に関する意見書」を提出しました

地方税財源の拡充に関する意見書を政府に対して提出いたしました。

国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税の10％への引上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとしており、決して容認できるものではありません。あわせて、来年度からは法人実効税率の引下げが予定されており、地方税財政への影響が強く懸念されます。

特別区は、住民の暮らしや企業活動を支えるための、膨大な行政需要を抱えており、自治体が責任を持って住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠です。

よって、北区議会は、国会及び政府に対し、法人実効税率の引下げを行う場合には、国の責任において確実な代替財源を確保すること、また、地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税に取り戻すことを、強く希望しております。