地方税財源の拡充に関する意見書を政府に対して提出いたしました。 国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税の10％への引上げ時…