北区も含めた東京特別区は、首都の暮らしや企業活動を支え、膨大な行政需要を抱えています。自治体の財源は国が責任をもって確保すべきものであり、地方分権に逆行する今回の提案は承服できるものではありません。

台風26号により被害を受けられた大島町の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。 東京都北区議会では、11月13日に全会派一致で、全議員より、義援金を送ることを決定いたしました。 大島町の一日も早い復興を心より祈念しております。