政務活動費第三者機関の掲載記事

新聞記事が掲載されましたので、ご紹介します。

北区新聞　2014年8月10日号

政務活動費の適正運用へ
北区議会　第三者機関の調査会設置

北区議会は7月18日、議員の政務活動費について、使途の透明性と適正な運用を推進することを目的に第三者機関の「適正運用調査会」を設置し戸枝大幸議長から委員3名に委嘱状が交付された。
平成24年の地方自治法改正で政務調査費から政務活動費に名称が変わり、これまで「議員の調査研究」としていた使途に「その他の活動（政務活動）」に範囲が拡大された。併せて政務活動費の使途の透明性を確保し、適正な運用を推進するため議長の責務も地方自治法上明文化された。
これを受けて、北区議会は昨年9月に第三者機関の設置を決定、今年1月に「政務活動費適正運用調査会」の設置要綱案を策定、4月から要綱を施行し、委員の人選を行い、次の3氏をメンバー委員に決定した。
・会長=内山忠明（日本大学教授・弁護士）
・委員=佐藤明充（公認会計士・税理士）
・委員=堀切忠和（弁護士）

内山忠明会長談
政務活動費の不適切な支出は住民に区議会の運営全体に対する疑念を抱かせてしまう。区議会とは利害関係のない委員が忌憚のない意見を述べることで政務活動費がさらに適正に運用されるように努めていきたい。

戸枝大幸議長談
北区議会は法改正以前から政務活動費の適正な運用に努めてきたが、今後第三者機関の調査会の助言を受け、より一層、透明性と適切な使用を図り、議会の信頼感を高めて参りたい。