国の平成26年度税制改正大綱について

「平成26年度税制改正大綱」では、法人住民税の一部国税化及び地方法人特別税・地方法人特別譲与税の継続がうたわれています。
この件については、都・特別区ともに反対してきており、北区議会としても、昨年11月に、「地方税財源の拡充に関する意見書」を提出したところであります。
法人住民税は、地元の人々の生活を支えるための地域行政施策の財源として、負担を求めるものであり、自治体間の財源調整に用いることは許されず、また、今後の法人住民税のさらなる国税化は、決して容認できません。
したがって、国の責任において、地方財源の拡充を図るよう強く要望します。