「平成26年度税制改正大綱」では、法人住民税の一部国税化及び地方法人特別税・地方法人特別譲与税の継続がうたわれています。 この件については、都・特別区ともに反対してきており、北区議会としても、昨年11月に、「地方税財源の拡充に関する意見書」を提…