東京病院の存続問題

救急医療機関でもある国立印刷局東京病院の存続について話題になることが増えてきています。
平成21年11月の事業仕分けにより、国立印刷局のあり方について、病院を含た不要な資産の売却が求められました。
しかし、平成22年12月に、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」が閣議決定され、印刷局東京病院は「公的医療機関への移譲」という方針が出され、「過去に打診を行ったところも含め公的医療機関に幅広く、打診を行い今中期目標期間中（〜平成24年度）の移譲に向けて鋭意取り組む」と変更になっております。
戸枝も昨年の区議会において、存続へ向けた取り組みを求めております。このことについて区当局より、「区議会や医師会とも相談しながら、国に対して要望を行うなど、全力を挙げて取り組む」との答弁を得ております。
地域医療拠点を守るという観点から、今後も存続に向けた取り組みみを続けて参ります。