平成27年第1回定例会が閉会しました
今年最初の第1回定例会は2月26日開会し、27日間の会期で本日閉会しました。
26日の本会議初日には、各会派の代表4名と個人2名が質問に立ち、区民生活に直結した多くの課題について、熱心かつ活発な議論が交わされました。
3月9日本会議中間日には、中国大使館から若手外交官20名が北区議会の視察に訪れ、本会議を傍聴しました。大使館の外交官が地方議会の視察に訪れることはあまり例がなく、その後の懇談会には北区議会議員34名が参加し、活発な意見交換が行われました。
また、3月10日から17日の間、合計5日間にわたり、新年度当初予算の審査のため予算特別委員会を設置し、平成27年度一般会計予算外4特別会計予算について、多くの委員が質問し、熱心かつ活発な審査を行いました。
昨年、北区議会では、「JR埼京線十条駅付近の連続立体交差事業の早期実現に関する決議」を全会一致で可決したところですが、十条駅付近連続立体交差化計画（東京都）と関連する道路計画（北区）の都市計画素案が2月上旬の住民説明会で公表されました。このことを受けて、今定例会ではこの問題に関して活発な質疑が行われました。
また、「第三子以降の保育料の無料化」の早期実現について、ほぼすべての会派から要望があがりました。この改正に関する政令公布が今定例会の会期に間に合わなかったため、条例改正の議決はできませんでしたが、専決処分により東京都北区保育料等徴収条例を一部改正し、「第三子以降の保育料の無料化」がこの4月より実現する見込みです。
なお、今期限りで勇退されることとなりました、八百川孝議員、安田勝彦議員、山中邦彦議員、新部ゆうすけ議員におかれましては、長年にわたり、北区議会議員として北区政の進展のために、多大なご尽力を賜りました。厚く感謝申し上げます。
さて、北区議会では4月に改選を迎えますが、議員提案により定数を4名削減し、40名とする条例改正を行いました。今回が議員定数40名となる初の選挙となります。北区議会では、新議会となってからも区政の諸課題に果敢に挑戦し、区民の皆様の負託に応えてまいります。
東日本大震災から4年
東日本大震災から4年が経ちました
当時、戸枝は予算委員会での審議中でした。
物凄い揺れと同時に、庁舎会議室の天井の隙間が見えて、そこから砂塵が降ってきたのを憶えています。
あの日から、わが国も自治体も、多くの国民の意識も変わりました。
この4年間で、そうした意識の変化に従って、様々な施策がなされつつあると総括しております。
追悼式での被災者のスピーチを見て、4年の月日を改めて考えさせられました。
http://www.asahi.com/articles/ASH3B6J5XH3BULBJ010.html
防災減災対策の重要性、そして、
区民の生命と財産を守るために最大限の努力をすることが
行政の使命であると痛感しております。
今年も北区議会では黙祷を捧げております。
JR駒込駅・北赤羽駅のエレベーター設置調査費が計上されました
このたび、平成27年度北区予算案において、JR東日本による駒込駅東口・北赤羽駅赤羽口のエレベーター設置に向けて調査費が計上されました。
昨年、東京23区の議長で構成する特別区議会議長会を通じて、国並びに国土交通省太田大臣、そして東京都に対し、駅構内の2ルート目以降のエレベーター設置に関する補助制度を積極的に運用することを求めるよう、北区議会を代表して要請活動を行ったところです。
今回の予算計上により、エレベーター設置の実現に向けて一定の成果が見込まれております。
お年寄りの方やお身体の不自由な方をはじめ、誰もが安全、快適に駅をご利用いただけるよう、北区議会では、JR鉄道駅における2ルート目のエレベーター設置の早期実現を目指してまいります。
JR十条駅鉄道立体交差化と沿線まちづくり都市計画素案が示されました
JR埼京線十条駅付近の鉄道立体交差化と沿線のまちづくりについて、東京都・北区・JR東日本は、2月上旬の住民説明会において、十条駅付近連続立体交差化計画（東京都）と関連する道路計画（北区）の都市計画素案を公表しました。
昨年、地元住民の皆様から、北区議会に十条駅付近の立体交差化の早期実現に関する陳情が提出され、全会一致で採択しました。さらに、北区議会では、「JR埼京線十条駅付近の連続立体交差事業の早期実現に関する決議」を全会一致で可決し、東京都にも要請活動を行ったところです。
十条駅付近の鉄道立体交差化の早期実現は、北区において長年の課題であります。北区議会としましては、引き続き執行機関と連携して、連続立体交差事業の円滑な推進に努めてまいります。
年頭挨拶（議会活動報告と抱負）
新年賀詞交歓会における挨拶の全文を掲載いたします。
議会活動の報告と抱負について述べさせていただきました。
年頭にあたりまして、区議会を代表して、私から謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
本日、平成27年の輝かしい新春を祝うことができますことは、大変喜ばしいことと存じます。
また、皆様方には、日頃から北区議会に対し、ご理解・ご支援を賜り、誠にありがとうございます。この場をお借りしまして厚くお礼申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、ソチオリンピック・パラリンピックでの日本人選手の活躍や、ノーベル賞物理学賞において日本人3名が受賞されるなど、明るい話題があった一方で、豪雨による広島市の土砂災害、御嶽山噴火、長野県北部地震など、日本各地で大きな自然災害が発生いたしました。被災地の一日も早い復興を祈念するとともに、本年が明るい夢や希望を抱ける年になることを心から願っております。
ところで、わが国の経済は、「好循環実現のための経済対策」などの推進により、デフレ脱却に向けて着実に進展しております。今後、景気回復軌道をより確かなものにするため、経済の好循環の実現に向けたさらなる取り組みが進められているところです。
一方、北区におきましては、少子高齢化が進む現状などを考えますと、特別区民税や特別区交付金の大幅な増収を期待することは難しく、また、法人住民税の一部国税化による減収が懸念されるなど、厳しい財政状況が続いております。こうした中、北区では、公共施設の老朽化と更新需要の増大と集中、今後予想される首都直下地震を想定した防災・減災対策など、多くの課題が山積しています。
このような状況の中、私ども北区議会は、これまでも、区に対し、より一層の重点的かつ効率的な行政運営を求めるとともに、区民福祉のさらなる向上を目指し、議員一丸となって努力をしてまいりました。これからも、区民の皆さまのご意見・ご要望を北区政に確実に反映させていくため、北区議会は全力を尽くしていく所存であります。
さて、北区議会の昨年の活動を振り返りますと、定例会四回と臨時会を開会し、107件の議案等を議決し、そのうち私ども議員からの提出議案は16件ございました。
まず、2月には「第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会東京開催の成功に関する決議」を可決いたしました。
ナショナルトレーニングセンターがある北区にとって、オリンピック・パラリンピック2020年東京開催は、スポーツを通じた文化交流と、北区の魅力を情報発信する絶好の機会ともなります。競技大会の成功に向けて、北区議会は積極的に取り組んでまいります。
次に、7月には、政務活動費の透明性の確保と適正な運用を図るため、弁護士・公認会計士による第三者機関として、「政務活動費適正運用調査会」を設置しました。
北区議会では、政務活動費について、従前より、判例・裁判例等を踏まえて適切に対応してまいりましたが、政務活動費の法的な妥当性を担保するためには、専門家の助言を踏まえて運用する必要があると判断し、一昨年に設置の決定をしたものです。
折しも、昨年は、全国の地方議会議員による政務活動費の不正使用問題が発生し、議会に対して住民から厳しい視線が注がれましたが、北区議会では、それ以前より、自らの襟を正す姿勢を常とし、取り組みを行ってきております。
今後も、調査会の専門的助言を受けながら、政務活動費のより一層の透明性の確保と適正な運用を図ると同時に、議員の日々の調査研究・政務活動に対する信頼感を高めてまいります。
次に、9月には、23区初の試みとして、本会議場での防災訓練と議会災害対策連絡会議の設営訓練を行いました。地震等の大災害が発生した際に、議員自らが迅速かつ適切な対応を図れるよう、日頃から訓練し確認することが、何よりも大切であります。北区議会では、本年も引き続き、防災・減災に取り組んでまいります。
次に、12月には、議員全員の提出による「東京都北区議会の議決すべき事件を定める条例」を可決しました。
この条例は、北区議会が議決する項目として、基本構想、宣言、友好都市協定の3項目を規定するものです。従来までは区長が決定することになっていた項目について、区民の代表である議会が議決することで、より広く区民の意向に沿ったものにしていこうとするものです。
地方分権改革が推進される中、地方自治体の自己決定・自己責任の拡大に対応し、二元代表制の一翼を担う議会は、執行機関に対する監視機能や政策立案機能をさらに充実強化していくことが求められています。
本条例策定も、議会のイニシアチブのもとに定められた議員立法であり、議会の権能を高めるための象徴的な条例であります。
北区議会としましては、今後も審議能力の向上に努め、区民の皆さまの立場に立った区政の伸展に努めてまいります。
さて、まちづくりの分野に目を向けますと、北区議会では、「JR埼京線十条駅付近の連続立体交差事業の早期実現に関する決議」を可決いたしました。十条地区の踏切による地域の分断や交通渋滞の解消を図るため、十条駅付近の立体交差化の実現は、北区の長年の課題であります。北区議会では、この決議を受けて、東京都へ要請活動を行いました。
また、北区議会では、東京23区の議長で構成する特別区議会議長会を通じて、国並びに国土交通大臣、そして東京都に対し、駅構内の2ルート目以降のエレベーター設置に関する補助制度を積極的に運用することを求めるよう、要請活動を行いました。なお、この件については、地元選出の太田国土交通大臣に直接ご要望させていただき、JR駒込駅東口、並びに北赤羽駅赤羽口については、一定の成果が見込まれております。
こうした北区のまちづくりの諸課題の解決には、地元選出の2名の国会議員の先生方、また、北区選出の都議会議員の先生方のお力添えが不可欠であります。今後とも、より一層の力強いご指導をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、北区議会では、本年4月に改選を迎えますが、議員提案により、定数を4名削減し、40名とする条例改正を行いました。
今回が議員定数40名となる初の選挙となります。本年も引き続き、区政の諸課題に果敢に挑戦し、区民の皆様の負託に応えてまいります。
ところで、本年は、ひつじ年でございます。仲良く暮らす羊の群れは、家族の安泰をあらわし、いつまでも穏やかに、健やかに暮らす事を意味していると言われております。
誰もが家族安泰で、穏やかに、安全で安心に暮らせるまちづくりに向けて、北区議会も議員一丸となって取り組んでまいります。
どうか皆さまのより一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
結びに、皆さま方の益々のご多幸、ご健勝を心よりご祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
平成27年度与党税制改正大綱について
今回の税制改正大綱では、受益と負担という地方税の原則に反し、地方分権に逆行する「地方法人特別税・地方法人特別譲与税」や「法人住民税の国税化」について、見直しが一切行われなかったことは、誠に遺憾であります。
北区議会では、9月に「地方税財源の拡充に関する意見書」を国に提出し、「地方法人特別税・地方法人特別譲与税」と「法人住民税の国税化」を直ちに撤廃して、地方税として復元するよう強く求めたところです。
今、必要なことは、都市と地方で限られた財源を奪い合うのではなく、4：6という国と地方の歳出比率に見合う税収を確保し、総体としての地方税財源の充実・強化を図ることであると考えます。
北区議会では、今後も、あるべき地方税財政制度の実現を国に強く求めてまいります。
群馬県中之条町議会と議会間での友好交流協定を締結しました
本日、東京都北区議会と群馬県中之条町議会は、議会間で友好交流協定の締結式を行いました。
東京都北区と群馬県中之条町とは、戦時中の昭和19年に、北区滝野川地区の小学生2000人が四万温泉を中心に中之条町に学童疎開をしたところから、様々な交流を重ねてまいりました。
自治体間では、平成7年に災害時相互応援協定、平成9年に友好都市交流協定を締結しております。
また、今回の友好交流協定の締結を契機に、来年度以降、両議会が相互交流を行う予定となっております。両議会間の交流を深め、また、自治体相互の施策の理解を深めることにより、自治体間の友好関係が促進され、災害等の緊急時に議会間で情報共有がはかられること等が期待されます。
