平成27年度与党税制改正大綱について
今回の税制改正大綱では、受益と負担という地方税の原則に反し、地方分権に逆行する「地方法人特別税・地方法人特別譲与税」や「法人住民税の国税化」について、見直しが一切行われなかったことは、誠に遺憾であります。
北区議会では、9月に「地方税財源の拡充に関する意見書」を国に提出し、「地方法人特別税・地方法人特別譲与税」と「法人住民税の国税化」を直ちに撤廃して、地方税として復元するよう強く求めたところです。
今、必要なことは、都市と地方で限られた財源を奪い合うのではなく、4：6という国と地方の歳出比率に見合う税収を確保し、総体としての地方税財源の充実・強化を図ることであると考えます。
北区議会では、今後も、あるべき地方税財政制度の実現を国に強く求めてまいります。
