2013-11-27 「地方税財源拡充に関する意見書」を提出しました 北区も含めた東京特別区は、首都の暮らしや企業活動を支え、膨大な行政需要を抱えています。自治体の財源は国が責任をもって確保すべきものであり、地方分権に逆行する今回の提案は承服できるものではありません。